一般社団法人競売救済支援機構

一般社団法人競売救済支援機構

ご気軽にご相談ください。相談無料!電話番号は0120-292-931

はじめまして「一般社団法人 競売救済支援機構」と申します。

私たちは「競売」によって損害を受ける方々を「救済」する為に立ち上がりました。

ご自宅や会社等の不動産資産が競売開始決定となってしまった方々やその可能性がある方々に対して『任意売却』という救済方法をご提案しております。競売開始決定を受けられてしまった場合はもちろん、住宅ローン等の支払いが困難な状況になってしまった場合には素早い対応が必要です。少しでも負担を軽減するべく専門のスタッフが債権者との交渉から販売活動にいたるまで、私たちが対応させていただきます。是非ご相談お待ちしております。

オーバーローンの住宅を売却できる「任意売却」って何?

任意売却とは、住宅ローンなどの返済が不可能になった自宅などの不動産資産を、裁判所の競売手続きではなく、不動産業者を介した一般市場で販売する手続きのことです。本来、住宅などの不動産資産の価格よりも住宅ローンなどの借入の残額が多い状態(これをオーバーローンといいます)の場合、自分の意思だけでは住宅を売却できません。そのため、任意売却の専門業者が債権者との対応を行い、債権者が承諾する売却金額以上の価格で一般市場にて売却しますので、競売よりも2~4割高く売却できるため、債権者・債務者の双方にメリットがあります。

国土交通省所管の機関である住宅金融支援機構任意売却を勧めています。(住宅金融支援機構のホームページにてご確認できます)

任意売却の期間

任意売却が間に合うのは、競売入札の結果が公表される開札期日の前日までですが、ローンの返済が難しくなった時点で計画的に考え、行動に移すことが重要です。
(下記スケジュール表は平均的な目安になります。)

【0日目】住宅ローンの滞納を開始した時期【2ヶ月】書面や電話で支払いの催告、督促がくる。【6ヶ月目】期限の利益を喪失し保証会社が代理弁済【8ヶ月目】裁判所から競売開始決定通知が届く。【9ヶ月目】執行官が現状調査で自宅を訪問する。【12ヶ月目】期間入札通知が届く物件が一般公開される。【14ヶ月目】入札開始から1週間で落札者が決定する

任意売却のメリット

  • 裁判所の競売よりも高く売却できる可能性が高いので、売却後のローン残債を少なく抑えられる
  • 任意売却依頼費用の手出し金は不要。売却代金の中から売却に係る費用が捻出されるので自己費用は0円
  • 売却代金の中から引越し代を貰える可能性がある。競売の場合は立退料は貰えない
  • リースバックとして売却後も賃貸で住み続けられる可能性あり
  • 引越しや立退きの時期を柔軟に交渉できる。競売だと強制立退きになってしまう

依頼するメリット

将来的にも住宅ローンなどの返済が見込めない場合は、売却するしかありません。「どうせ売却されるなら、競売でも同じじゃないの?」と思うかもしれませんが、大きく違います。
返済の滞納が始まった日より遅延損害金という延滞利息が日々発生してします。その利率は年利14%程度にもなり、2000万円の元金に対して年額280万以上にもなります。返済の滞納開始から競売による売却の手続が完了するまでには1年以上かかります。
何かせず放っておいては多額の遅延損害金まで背負わなければいけなくなります。他にも任意売却をすることで以下のようなメリットがあります。

  • 高い値段で売却できる。任意売却の場合、一般市場で時価で売却しますので、競売より3~4割増しの価格で売却できます。その分、売却後の残債が少なくなります。
  • 引越し代が出るかも。競売よりも高く売却できますので、交渉次第で、その売却代金の一部を引越し代(立退料)として給付して貰える可能性があります。
  • 近所に競売がバレない。競売の場合は、裁判所の執行官が自宅に来たり、競売サイトで物件が一般公開されるため、近所に住宅ローン滞納がバレるリスクがあります。

競売手続きの場合は、法的手段で強制的に売却する手続きなので、内覧できない、立退き交渉が難航する、銀行融資が受けにくい等の理由でリスク物件として扱われるため、売却価格が低くなってしまいます。

協会について

相談員は任意売却の知識と経験を持った専門家です。ご相談者様のご事情に沿った今後の見通しをできる限り具体的にお答えできます。
ご相談者様によっては、任意売却により単純に不動産資産を売却するだけでは解決できないケースもあります。相続問題、離婚問題、多重債務、保証人との関係など、複雑な事情により法律や税金の問題が絡む場合は、法律や税金の専門家による対応が必要になってきます。当機構では、複雑な問題にも幅広く対応できるよう、司法書士、税理士とも連携しております。

司法書士:青木 淳(青木・藤田司法書士事務所)
司法書士:大友 匡樹(司法書士法人 御池事務所)
司法書士:橋本 理沙(司法書士法人 御池事務所)
司法書士:河野 達也(つくば司法書士事務所)
税理士:前田 佳子(まえだ税理士事務所)

また、弁護士への相談が必要な内容を含む場合には、弁護士の意見を聞いて進めて戴必要があります。当機構でも法律問題が絡む場合に備えて、以下の弁護士に法律アドバイザーになって戴いております。

弁護士:西田 貴美子(京都楓法律事務所)
弁護士:中村 洸士(京都楓法律事務所)

組織名 一般社団法人 競売救済支援機構
事務所
〒604-8006 京都府京都市中京区河原町通 御池下る下丸屋町403 FISビル2F
連絡先 0120-292-931

メール相談

相談料や着手金は無料です。任意売却に係る自己負担費用も不要です。
ご準備いただくお金は一切ございません。ご相談者様のご事情に添った解決方法をご提案します。

お電話でのご相談、無料個別相談のご予約も随時受付けております。

ご気軽にご相談ください。相談無料!電話番号は0120-292-931

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個人情報保護方針

以下の内容をよくお読みいただき、ご同意いただけましたら「同意する」にチェックしていただき、確認画面へお進みください。

一般社団法人 競売救済支援機構(以下、当機構)は、個人情報を保護することが社会的責務であるとともに、社会の信頼を得て企業活動を推進するために不可欠な要件であると認識しております。当機構は、お客様の個人情報の適切な管理・利用に十分配慮し、次の取り組みを実施します。

1. 個人情報の管理

当機構は、お客様の個人情報について、管理責任者を任命するとともに、当機構の個人情報保護に関する規定に従って適切に管理します。

2. 利用目的と収集範囲

当機構は、お客様からお名前・ご住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報をご提供いただく場合は、あらかじめ利用目的やお問い合わせの窓口などをお知らせし、適切な範囲内でお客様の個人情報を収集させていただきます

3. 個人情報の利用

個人情報の利用は、原則として同意を得た範囲内で行ないます。また収集目的以外の利用は、当機構の営業上、最低限必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

4. 第三者への提供・開示の禁止

当機構は、お客様から同意いただいている場合や法令に基づき開示を請求された場合など正当な理由がある場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供・開示いたしません。

5. 業務委託先の監督

当機構は、お客様から同意いただいた利用目的を達成するために、当機構より業務委託先に対してお客様の個人情報を開示する場合には、当機構と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させるなど、適切な監督を行います。

6. 情報セキュリティの確保・向上

当機構は、お客様の個人情報の漏洩・紛失・改ざんなどを防止するため、継続して情報セキュリティの確保・向上に努めます。

7. 教育・啓発

当機構は、すべての役員・従業員に対し、個人情報保護の重要性を理解し、お客様の個人情報を適切に取り扱うよう教育・啓発を行います。

8. 個人情報の開示・訂正などへの対応

当機構は、お客様より収集させて頂いた個人情報を次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供・開示等は一切致しません。

・法令等により開示が求められた場合。
・お客様からのお問い合わせに対し、その内容が当機構の協力会社から直接回答するのが適当と当機構が判断した場合。
・適切な保護処置を講じた上で、当機構の協力会社に提供・共同利用する場合。
・お客様の事前の同意を得た場合。
・お客様及び一般市民の生命、健康、財産等に重大な損害が発生する事を防止する為に必要な場合。
・公的機関より法律に基づく権限による開示請求があった場合。
当機構は、お客様がご自身の個人情報の開示や訂正などをご希望される場合、お申し出いただいたお客様がご本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間及び範囲で対応させていただきます。

9. 継続的な見直しと改善

当機構は、個人情報保護に関連する法令、その他の規範を遵守するとともに、社会環境の変化に応じて、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善します。